フランス国民議会

７日に投開票が行われたフランス国民議会（下院）選で最大勢力となった左派連合「新人民戦線」は、急進左派「不屈のフランス」や共産党、中道の社会党、環境政党などで構成された選挙連合。
マクロン氏は50億ユーロ（約２兆5300億円）の新たな外国投資を公表している。

これらの政党はもともと主張に相違点があり、
マクロン大統領による下院解散・総選挙の決定を受け、極右政党「国民連合」（ＲＮ）の躍進阻止のため結成された。

新人民戦線は、受給開始年齢を６４歳に引き上げたマクロン氏の年金改革を白紙撤回し、
最低賃金を引き上げる方針などを主張。
市場では、財政拡大を掲げる政策によりフランスの政府債務が膨らむと懸念されている為だ。
ルメール経済・財務相は
左派連合が総選挙で勝利すれば、「経済の崩壊を招く」と警告していた。

「欧州銀行同盟」は最後のピースである共通の預金保険制度を欠いているとして、
ドイツや同じような考えを持つ国々は、自国の預金者が他国の銀行の損失に巻き込まれるべきでないと主張し、前進を阻んでいる。
ユーロ圏で最も大きい銀行の幾つかはフランスに本店あり、
政策次第ではEURが大きく売られたり、買われたりする事があるかもしれない