南海トラフ地震

南海トラフ地震
このニュースはNY市場でも報道され、日本株を保有している投資家に限らず、日本への投資は回避すべきか、との議論が早くも持ち上がっている。国内でも、NISA（少額投資非課税制度）組からは、「やはり、オルカンですかね」というような質問が寄せられている。

仮に、南海トラフ注意地域で、再びマグニチュード7クラスの地震が起きれば、一気に、投資への影響も現実味を帯びよう。

まず、最も可能性が高いシナリオは「円回避=円安」だ。日本人による「海外への資産移転」の動きも加速するであろう。東日本大震災のときは、日本企業が海外に投資していた資金の本国への引き揚げ（リパトリ）が起こったが、今回は、円安全通貨神話が崩壊しているので、円資産を海外で運用する傾向が強まろう。海外企業で日本に生産拠点を置くことのリスクも議論の対象となろう。日本企業の生産拠点分散化も加速しそうだ。

NISA組も、外貨建て資産の運用配分を増やす傾向が強まろう。今後20〜30年を見据えての資産運用ゆえ、同期間に巨大地震の可能性が高まることへの対応は不可避である。

外為市場においては、投機筋が、殊更に地震リスクを強調して、円売りポジションを増やす動きが懸念される。