景気刺激策

中国人民銀行（中央銀行）は24日、今年の５％前後の経済成長目標の達成に向け、これまでで最も広範な景気刺激策を打ち出した。
ー成長減速と投資家心理の低迷ー
を巡り習近平政権内に高まる懸念を浮き彫りにしたのだ。

人民銀の潘功勝総裁は北京で記者会見し、市中銀行の預金準備率を少なくとも2018年以降で最低水準に引き下げる計画を発表。
主要短期金利の一つである７日物リバースレポ金利の引き下げも明らかにした。両方の引き下げが同日に公表されたのは初めて。

苦境にある国内不動産市場を支えるための措置も発表。最大５兆3000億ドル（約762兆円）相当に上る既存の住宅ローンの借り入れコスト引き下げや、セカンドハウス購入に関する規制の緩和などを盛り込んだ。

中国の景気減速を受けて世界に与える影響は少なからず出てきそうだ。

ＪＰモルガン・チェースなどウォール街の金融機関のエコノミストらは、中国が今年の成長目標を達成できないと予測している。