衆議院選挙

27日の衆議院選挙は、与党自民党の獲得議席が過半数を割り込む結果となったが、投開票前の週にはヘッジファンドがすでに円弱気に転じており、今後も円安が一段と進行する恐れがあることを示唆している。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データによると、投機筋のポジションは22日までの１週間に、今月初めて円売り越しに転じた。これは、衆院選の投開票前に公表された数字。石破茂首相にとって、自身の地位も危ぶまれる選挙結果となる中で、安定政権を確保する道筋を模索する必要が生じている。

円相場が政治的な不確実性にこれほど左右されるのはまれだ。市場では、石破首相が当初、日本銀行の金融政策引き締めを支持していると受け止められていたが、今月に入って、国内経済は追加利上げをするような環境にないと発言。衆院選の結果を受けて、円はすでに７月末以来の安値で推移している。トレーダーが国内政治に加え、間近に迫る米大統領選をあらためて売り材料として捉える中、円は一段の下落リスクにさらされやすい。