米連邦準備制度理事会（FRB）は11、12日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、金融政策について協議

米連邦準備制度理事会（FRB）は
11、12両日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、金融政策について協議する事となる。

根強いインフレを受けて、
会合後に公表する政策金利見通しでは、年内の利下げ想定回数を3月時点の3回から減らし、金融緩和を急がない姿勢を改めて示すとみられる。
昨年までは3月から実施予定だったのだが、、、

政策金利は2001年以来の高水準である年5．25～5．50％となっており、7会合連続でこれを据え置くとの見方が大勢だ。

FRBは現行の金利を「景気抑制的」（パウエル議長）と強調。当面維持することで、景気を冷まして需要を抑え、物価上昇圧力の沈静化を図る。所謂ソフトランディングが出来るかどうかをみてゆくとの事だ。

　米国のインフレ率はピークから大きく下がったものの、今年に入ってからは一段の低下が見られない状況。
FRBが重視する物価統計である個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率は4月に2カ月連続で前年同月比2．7％となり、目標の2％を上回る水準で停滞している。

　一方、FRBのこれまでの大幅利上げにもかかわらず、景気は底堅さを保っているのも現状。

7日公表された5月の雇用統計では、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比27万2000人増と、市場予想を大きく上回る伸びとなった。
これによりドルは再び1時157円台に乗った。
関係者も
｢追加利上げはおそらく不要」（ウォラー理事）とみられている。
ただ、物価安定を回復するには、景気抑制的な金融政策を続けて「需要の伸びを鈍化させることが必要」（高官）との声が上がる。

ドルは買い目線が増えて来そうだ。