金融政策決定会合の議事要旨を公表

日銀は19日、4月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の政策委員が、外国為替相場の円安進行によって物価上昇率の見通しが上振れすれば「金融政策上の対応が必要になる」と指摘し、追加利上げに前向きな考えを示していたことが分かった。
21日は日本のCPIが控えており、
CPI
前回2.5%今回予想2.8%
コアCPI
前回2.2%今回予想2.6%
と上振れ予想となっている。
予想で日本の金利を上げるタカ派予想となってる。　
日銀は、賃金と物価がそろって上がる動きを注視している。ある委員は、物価上昇率の上振れが続けば「（金融政策の）正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と述べた。別の委員は急激な政策変更を避けるため緩やかな利上げを主張した。

　4月会合では、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％程度で据え置き、国債購入も続けると決めた。