外国為替報告書で、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた

米財務省は２０日に公表した外国為替報告書で、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた。
「為替操作国」に認定した貿易相手国・地域はなかった。
監視対象にはすでに中国、ベトナム、台湾、マレーシア、シンガポール、ドイツが指定されていて、理由としては
日銀が円安進行に歯止めをかけるために実施した為替介入は監視リストに加える要因になっていないと述べ、
２０２３年の日本の対米貿易黒字が６２４億ドルと高水準だったことと、経常黒字の国内総生産（ＧＤＰ）比率が３．５％だったことを理由に挙げた。

しかし、1部ではG7前にイエレン氏が日本の為替介入に否定的だった事も関係しているのではないかと憶測も飛んでいる。