労働組合ILA

米国東岸港湾労使の基本協約（マスターコントラクト）が9月末で期限切れを迎えたことに伴い、労働組合ILA（国際港湾労働者協会）は1日、ストライキを開始した。米国東岸でのスト実施は1977年以来、実に47年ぶりとなる。使用者団体USMX（米国海運連合）は協約期限切れとなる9月30日、次期6年協約の期間内で50%近い賃上げや退職プランへの拠出額の3倍引き上げなどを再提案したが、ILAはこの提案を拒絶した模様。自動化などでも労使の考え方に差があり、早期収束は難しいとの見方もある。スエズ運河迂回（うかい）が継続する中で、グローバルサプライチェーンの新たな混乱要因となりそうだ。

　前回の77年ストは44日間継続したが、今回はどうか。
　米バイデン政権は既に、タフト・ハートレー法に基づく介入を行わない方針を示している。また、11月5日に行われる大統領選挙までは、両陣営とも動きが取りづらいという見方もある。
　外資コンテナ船社日本法人幹部は「2週間程度で政府介入や、双方の歩み寄りなど何らかの方向性が見えなければ、選挙後も事態が収束せず、長期化する可能性もある」と語る。
　業界では77年ストにも参加したダゲット委員長は、子息であるデニス・ダゲット副委員長を後任に考えており、「勇退前に、歴史に名を残す仕事を成し遂げたいと考えており、強気の姿勢を続けるだろう」（海運関係筋）という見方もある。